燕市議会 2022-12-15 12月15日－一般質問－03号
そのほかにも県内初の取組となる家庭用ごみ袋のレジ袋化事業を10月からスタートし、11月末現在で市内の30店舗において協力をいただき、レジ袋の削減に取り組んでいるところであります。 次に、ご質問の１、（２）、①、第３次環境基本計画で掲げる具体的な方針についてお答えいたします。
そのほかにも県内初の取組となる家庭用ごみ袋のレジ袋化事業を10月からスタートし、11月末現在で市内の30店舗において協力をいただき、レジ袋の削減に取り組んでいるところであります。 次に、ご質問の１、（２）、①、第３次環境基本計画で掲げる具体的な方針についてお答えいたします。
新規事業として、燕版共用受発注システム導入促進補助金1,000万円は、受発注や納期確認、製造進捗など、企業間で共有できる燕版共有クラウド、ＳＦＴＣの導入を目指すものや、ＳＤＧｓ（カーボンニュートラル等）促進事業514万円は、カーボンニュートラルの推進を始め、ＳＤＧｓの取り組む事業への導入を支援するもののほか、次世代エネルギー技術等活用可能性調査事業、公園等スマートライティング設備整備事業、指定ごみ袋のレジ袋
また、市内スーパー等の協力店舗において、買い物時にレジ袋の代わりに指定ごみ袋を１枚からでも購入できるようにし、レジ袋の削減に向けた取組を開始します。 さらに、資源ごみの再資源化を進めるため、事業所等からアルミ缶及びスチール缶を寄附していただき、その売却益を市内保育園などの図書購入費に活用するカンカンＢＯＯＫ事業を引き続き実施してまいります。
原油はガソリンのみならず、ペットボトルやレジ袋、食品トレーなどのアクリル樹脂などに多く使われており、原油価格の上昇はまさに身の回りの様々な製品の値上がりにもつながっていくことが心配されます。原油価格の高騰による地域経済への影響については、上越商工会議所や商工会、業界団体などから情報収集を行っていると思いますが、その影響の実態をどう捉え、どんな対策を実施しようとしているのかお聞きいたします。
また、家庭部門については、これまで省エネ機器の導入促進や冷暖房の適正使用、レジ袋の削減、エコバッグの利用促進、さらに３Ｒの推進についてホームページや市政だより等で周知をしてまいりました。市としては、電気自動車の普及をはじめ、一般住宅のゼロエネルギー化など、新たな技術を活用した設備導入が課題であると認識しております。
ＳＤＧｓということで自分ではスーパーやコンビニに行ったときに、どんなに大量に商品を買ったときでも、レジ袋はもらわないようにしております。そういったこともやっぱりＳＤＧｓの一つの取組ではないかと思っております。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。
その中にあって、当市では持続可能なまちづくりを進める上で、環境課題への取組を重要政策の一つに位置づけておりまして、総合計画において地域環境及び地球環境の保全を基本政策に掲げるとともに、この間の環境政策の取組の成果と課題を踏まえ、ごみの適正処理の推進、生物多様性の保全、環境を学ぶ機会の提供など10の施策に基づく具体的な取組を進めており、本年度からは国の動向も踏まえ、海洋プラスチックごみやレジ袋の削減に
最近では、地球温暖化に伴う異常気象や海洋汚染などの問題もクローズアップされ、身近なところでは、廃プラスチック問題を発端にレジ袋が有料化されたり、コーヒーチェーンのストローが植物由来になったりと、その変化は身近なところにも多数認められております。
国もこうした背景を踏まえ、2019年５月に政府はプラスチック資源循環戦略を制定し、その重点戦略の一つとしてリデュース等の徹底を位置づけ、その取組の一環としてレジ袋有料化義務化を通じて消費者のライフスタイル変革を促すこととしました。レジ袋の辞退率は、コンビニ各社でも７割を超え、この法規制の効果はすぐに反映されたと言っても過言ではありませんが、一方でレジ袋を購入する方も３割近くいるのが現状であります。
次の質問でありますが、７月からコンビニ等におけるレジ袋の有料化が始まりました。また、春先以降にプラスチックごみ、特にストローがマイクロプラスチックとして海洋生物や環境に大きな影響があると報道されています。テレビはこういった場合、ショッキングな画像ばかり見せますよね。
次に、レジ袋有料化を踏まえた新たな対策について伺います。国際的に海洋プラスチック問題が注目を集め、我が国においては今年７月１日よりレジ袋有料化が始まりました。しかし、環境省の調査によると、海洋プラスチックごみのうちレジ袋が占める割合は僅か0.3％でしかありませんでした。
今はレジ袋削減、有料化になりましたから、みんな持参していくわけですが、これが始まった10年前ぐらいのときには、まさに自分も環境保全というか、地球温暖化に協力しているんだという意識の中で、エコバッグの持参率も上がりました。そのことによって温暖化に対する意識とか、もちろんごみ減量も通じるわけですが。
今年度、プラスチックスマートの一環としてレジ袋有料化を契機とするマイバッグ運動を開始し、市報やホームページで情報発信をはじめ、市内スーパー店頭でのＰＲ活動や手作りエコバッグの普及啓発によってプラスチック削減を図っており、マイバッグ利用率は６月の40.7％に対し、７月は80.7％と大幅に増加しております。
具体的には、市民や事業所への意識啓発によって省電力化や３Ｒの徹底、環境に優しい生活スタイルへの変革を促すとともに、マイバッグやマイボトルを推奨し、レジ袋をはじめとしたプラスチック製品の削減を図るプラスチックスマートの推進や、妙高山麓が有する地熱水力などの資源を生かした再生可能エネルギーの地産地消など、このたびの宣言に掲げた５つの取組を重点項目として、市民、事業者、行政が一体となりＣＯ２実質排出量ゼロ
さらに、レジ袋などのプラスチック製品がポイ捨てや不法投棄など回収されずに海へ流れ込み、大量の海洋プラスチックごみとなって地球規模で拡散していることから、国際社会においても海洋汚染や生態系への影響をはじめ、新たな環境リスクとして危機感が共有されるとともに、その改善に向けた取組が進められているものと承知をいたしてございます。
なお、使い捨てプラスチックの大量消費、大量焼却については、社会問題の一つとなっているレジ袋の有料化について、令和２年７月１日から義務づけられることとなっておりますことから、啓発活動を行ってまいりたいと考えております。 次に、人口減少・少子化対策は幅広い政策をについてのご質問にお答えをいたします。
本年は、７月からレジ袋有料化が開始されます。また、海洋プラスチック問題についても今世界で問題になっております。本市としては、どういった取組を考えているのかお願いしたいと思います。 ○議長（薄田智君） 井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君） お答えいたします。
まずは、小さな１点目としまして、当市においてもペットボトルやレジ袋のような使い捨てプラスチックの使用を減らす啓発運動に力を入れるべきと考えます。現在の当市での取組状況はどのようでしょうか。 次に、小さな２点目としまして、この機会に当市の消費者協会とも連携し、マイバック、マイボトルの持参等を一層呼びかけ、市民の意識を高める必要があると考えますが、いかがでしょうか。
今年７月からレジ袋が有料化されることもあり、施設が供用開始される前にはごみの有料化や分別化を実施し、建設費用が過大とならないように、構成する阿賀野市や阿賀町とも協議しながら、適正な施設整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。 〔「ちょっと訂正を。訂正です」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（剣持雄吾君） どうぞ。 ◎市長（伊藤勝美君） 度々訂正申し上げます。
このほか、地球温暖化の様々な影響が懸念される中にあって、良好な環境を次の世代へと確実に引き継いでいくため、食品ロスやレジ袋の有料化、海洋プラスチックごみなどの新たな課題への対応が急務となっておりますことから、積極的な情報発信と啓発活動を行い、市民、団体、企業の意識醸成を図りながら、地域ぐるみの環境改善の取組を推進してまいります。